確定申告時の寄附金控除申告忘れについて

ふるさと納税の寄附金控除の申告を忘れた場合、確定申告書の提出期限から5年以内に「更正の請求」の手続きを行うことによって、寄附金控除の適用を受けることができる場合があります。 「更正の請求」については国税庁のページをご確認ください。 ※ワンストップ特例申請後に確定申告をする場合は、ワンストップ申請が無効... 詳細表示

e-Taxを利用した確定申告手続きについて

KABU&ふるさと納税では、マイナポータル連携によるe-Taxを利用しての確定申告はできません。 寄附金控除に関する証明書（xml形式）を現時点では発行していないため、確定申告書等作成コーナーで寄付金受領証明書の内容をご確認のうえ、直接ご入力ください。 詳細表示

確定申告に必要な手続き

確定申告は以下の3通りの方法で、申告できます。 ・オンライン（e-Tax） ・税務署への郵送 ・税務署窓口への持ち込み それぞれの申告方法は国税庁 所得税の確定申告をご確認ください。 確定申告は、寄付した翌年の2月16日～3月15日の間で行ってください。 ※日程は土日祝日などの関係で異なる... 詳細表示

確定申告について

確定申告とは、1年間（1月1日〜12月31日）の所得金額から納める必要のある税金を税務署に申告と納税する手続きのことです。 ふるさと納税を行い、所得税・住民税の税金控除・還付を受けるには「ワンストップ特例制度」を利用できる場合を除き、確定申告が必要になります。 以下のいずれかに当てはまる場合、ふるさと納税... 詳細表示

ワンストップ特例制度の申請方法

ワンストップ特例制度は書面およびオンラインで申請できます。 書面での申請方法 事前に以下をご用意ください。 ・寄附金税額控除に係る申告特例申請書（ワンストップ特例申請書） ・本人確認書類 寄附金税額控除に係る申告特例申請書を作成し、本人確認書類とともに寄付した自治体に郵送してください。 詳... 詳細表示

ワンストップ特例制度について

ワンストップ特例制度とは、ふるさと納税以外の確定申告が不要な給与所得者（会社員など）の方で、1年間（1月1日〜12月31日）でふるさと納税の寄付先が5自治体以内である方は、ふるさと納税の確定申告が不要になる制度です。 ワンストップ特例制度についてはこちら 確定申告についてはこちら ※ワンストップ特例... 詳細表示

ワンストップ特例制度と確定申告の控除・還付額について

確定申告を行うと、所得税からの還付と住民税から控除されます。 ワンストップ特例制度の場合は、所得税の還付はなく住民税の減税のみの控除となります。 どちらで申請をしても合計金額は同じです。 ワンストップ特例制度の場合 寄付金控除すべて（約10割）：翌年度の住民税の減額（控除） 確定申告の場合 寄... 詳細表示