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ワンストップ特例申請を「希望する」を選択したが確定申告をしたい場合
寄付の申し込みの際に選択した寄付金控除の手続き方法は、寄付の申し込み時点で決まるものではありません。 寄付の申し込みの際に「希望する」を選択した場合は、自治体から申請書が届きます。 ワンストップ特例申請を行わず確定申告をする際は、ワンストップ特例申請書を破棄してください。 ※寄付金控除の方法の変更の... 詳細表示
ワンストップ特例申請を「希望しない(確定申告する)」を選択したがワンストップ特例申請をしたい場合
寄付の申し込みの際に選択した寄付金控除の手続き方法は、寄付の申し込み時点で決まるものではありません。 確定申告を行わず、ワンストップ特例申請をする際は、ワンストップ特例申請書をダウンロード後、印刷のうえ、ご利用ください。 ワンストップ特例申請書のダウンロードはこちら ※寄付金控除の方法の変更の際... 詳細表示
ふるさと納税の寄附金控除の申告を忘れた場合、確定申告書の提出期限から5年以内に「更正の請求」の手続きを行うことによって、寄附金控除の適用を受けることができる場合があります。 「更正の請求」については国税庁のページをご確認ください。 ※ワンストップ特例申請後に確定申告をする場合は、ワンストップ申請が無効... 詳細表示
KABU&ふるさと納税では、マイナポータル連携によるe-Taxを利用しての確定申告はできません。 寄附金控除に関する証明書(xml形式)を現時点では発行していないため、確定申告書等作成コーナーで寄付金受領証明書の内容をご確認のうえ、直接ご入力ください。 詳細表示
確定申告は以下の3通りの方法で、申告できます。 ・オンライン(e-Tax) ・税務署への郵送 ・税務署窓口への持ち込み それぞれの申告方法は国税庁 所得税の確定申告をご確認ください。 確定申告は、寄付した翌年の2月16日~3月15日の間で行ってください。 ※日程は土日祝日などの関係で異なる... 詳細表示
確定申告とは、1年間(1月1日〜12月31日)の所得金額から納める必要のある税金を税務署に申告と納税する手続きのことです。 ふるさと納税を行い、所得税・住民税の税金控除・還付を受けるには「ワンストップ特例制度」を利用できる場合を除き、確定申告が必要になります。 以下のいずれかに当てはまる場合、ふるさと納税... 詳細表示
寄付の申し込み手続きの際にワンストップ特例申請の利用設定を[希望する]に設定すると、自治体から特例申請書が送られてきます。 申請書は以下からもダウンロードできます。 ワンストップ特例申請書についての詳細やダウンロードはこちら 詳細表示
ワンストップ特例制度は、確定申告を行わずに寄付金控除を受けられる制度です。 ワンストップ特例制度を利用する場合は、書面での申請と、オンラインでの申請のいずれかで申請できます。 オンラインでの申請の場合は、スマートフォンとマイナンバーカードで簡単に申請できます。 書面での申請方法はこちら オンライン... 詳細表示
ワンストップ特例制度とは、ふるさと納税以外の確定申告が不要な給与所得者(会社員など)の方で、1年間(1月1日〜12月31日)でふるさと納税の寄付先が5自治体以内である方は、ふるさと納税の確定申告が不要になる制度です。 ワンストップ特例制度についてはこちら 確定申告についてはこちら ※ワンストップ特例... 詳細表示
確定申告を行うと、所得税から還付を受けられ住民税から一定額が控除されます。 ワンストップ特例制度の場合は、所得税の還付はなく住民税の減税のみの控除となります。 どちらで申請をしても合計金額は同じです。 ワンストップ特例制度の場合 寄付金控除すべて(約10割):翌年度の住民税の減額(控除) 確定申... 詳細表示
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